世界の有力企業 2019年度版
フォーブス誌は５月15日に世界の有力企業2000社ランキングを発表しました。
１位 中国工商銀行
２位 ＪＰモルガン・チェース
３位 中国建設銀行
４位 中国農業銀行
５位 バンク・オブ・アメリカ
６位 アップル
７位 中国平安保険
８位 中国銀行
９位 ロイヤル・ダッチ・シェル
10位 ウェルズ・ファーゴ
上位10社は昨年同様に米国と中国の企業で占められています。日本企業のトップはトヨタが15位にランクインしています。私のポートフォリオでは、下記の企業がランクインしています。
９位 ロイヤル・ダッチ・シェル
11位 エクソンモービル
12位 AT&T
20位 ベライゾン
21位 HSBCホールディングス
37位 ジョンソン&ジョンソン
53位 P&G
86位 ペプシコ
102位 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ
119位 メルク
133位 コカ・コーラ
162位 VISA
181位 ロッキード・マーチン
210位 アルトリア・グループ
212位 フィリップモリス
215位 サザン
255位 マクドナルド
548位 クラフトハインツ
今後も世界の有力企業へ淡々と積み立て投資をしていきます。
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2019年NISA枠を使い切りました
昨年12月26日から2019年NISA枠が使えるようになりましたので、当日から分散で買い付けていましたが、先週末で枠を全て消化しました。今年の枠は６銘柄へ均等投資とかなり細かく分散にしてみました。
以下が買い付け銘柄内訳となります。
①BTI @31.51 配当利回り：8.4%
②VZ @53.23 配当利回り：4.5%
③T @29.96 配当利回り：6.8%
④RDSB @61.63 配当利回り：6.1%
⑤HSBC @41.51 配当利回り：6.1%
⑥PG @90.87 配当利回り：3.1%
今回新たにこの子たちが私のポケットにお金を運んでくれ、年間受け取り配当金を積み増してくれます。資本主義は資本家と労働者の格差は時間の経過とともに広がるように設計デザインされています。自分が資本家側へ回り、資本主義の果実を得ましょう。
毎月入金と配当金再投資で更なる積み上げを今年も行なっていきます。
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軍需産業の雄 ロッキードマーチンを新規購入
年末から年始にかけて大きく落ちましたが、その間もたんたんと買い付けをおこなっていました。
【毎月積み立て分】
MO（アルトリアグループ）
【日本株譲渡益による新規購入】
LMT（ロッキードマーチン）
【NISA】
BTI（ブリティッシュアメリカンタバコ）
VZ（ベライゾン）
T（AT&T）
RDSB（ロイヤルダッチシェル）
アメリカ経済のリセッション入りも近い？と囁かれていますが、たんたんと買い付けるのみです。最安値で買えるに越したことはありませんが、到底分からないので株価（時価）は気にせずに優良企業に投資をし続けることが大事です。
今回ポートフォリオに新たな銘柄としてLMTとVZを加えました。特にLMTはずっと気になっていました。軍需産業として世界１の企業であり、セクター分散効果も期待しています。
NISA枠はまだ残っているので、こちらも今月または来月には使い切る予定でいます。
配当というキャッシュフローの最大化を目的とし、受け取った配当も更に再投資を続け、キャッシュ製造マシーンを強固にするため今年も頑張ります。
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インカムゲイン投資家が待っていた歓喜の相場展開
待ちに待った大きな調整相場がやってきました。インカムゲイン重視の投資家にとっては歓喜の相場展開です。どこまで？いつまで？は予想しても分かりません。だから淡々と自分のペースで買い付けます。
この暴落期間に積み上げた者と積み上げなかった者では、将来のリターンは大きく異なります。銘柄分散、時間分散で必要以上に安くなっている優良資産を買いましょう。優良なグローバル企業はこんな相場展開でも毎日利益を生み出しています。
そのような「金の卵を産む鶏たち」を安く売ってくれる人々から、ありがたく買わせてもらいましょう。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン 発癌性物質混入を隠蔽か？
ロイター通信はジョンソン・エンド・ジョンソンが７０年代からベビーパウダー製品にアスベストが混入するケースを認識していたと報じました。J&Jは同商品の発癌性をめぐり、複数の集団訴訟に直面しています。多額の賠償金を命じられるケースも出ており、昨夜の株価は終値で前日比-10.04%の133ドルで取引を終えています。
同社は同日、声明で「ロイターの報道は馬鹿げた陰謀説」と反論。ベビパウダーの安全性は１万人以上の男女を対象とした調査などを繰り返し確認されていると主張しました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは自分のポートフォリオに組み入れており、買い増しチャンスが到来と考えています。
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ベライゾン特損７６００億円計上
アメリカの通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが特別損失計上のようです。
以下、ニュース記事
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは１１日、２０１８年１０～１２月期に計約６７億ドル（約７６００億円）の特別損失を計上することを明らかにした。業績が低迷するメディア子会社「オース」ののれん代の減損処理で約４６億ドルの損失が発生するほか、希望退職者に最大２１億ドルの割増手当を支払う。
ベライゾンも来年のNISA枠で新規購入候補でしたので、今後の株価の動向が気になります。
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長期投資を始めるときに迷ったこと
現在米国株を中心に連続増配もしくは高配当の銘柄へ毎月入金＋配当金で積み立てています。この戦略を始める前に自分なりに迷い、考えたことがあります。
バフェットの言うように凡人は配当率は小さいが長期右肩上がりのS&P500に連動するETFを中心に積み立てる方法、それとも高配当、連続増配銘柄へ投資し、積み立てるか？
両方が理想といえば理想なのかもしれませんが、限られた予算の中で投資をおこなうので、将来的には分かりませんが、その時点ではどちらを中心にするか？を考えていました。
頭ではS&P500ETFでいいんじゃないか？と思うのですが、積み立てている最中はそれで良いのですが、「自分」という人間の感情を考えたとき、いざ、積立を終えその果実を受け取るというときに、その積み立てたものを取り崩しながら生活するということを許容できるか？というか、取り崩しながら生活って怖いなあ…と思うだろうなと。これはあくまで個人の考えなので、自分に合うことを選択すれば良いと思います。
そのような考えから私は連続増配もしくは高配当銘柄で、四半期に一度利益確定効果のある配当をしっかりもらい、積み立てていくほうが自分に合っていると考え、この戦略にしました。実際におこなってみると、配当が継続するモチベーションとなり、なにより「しっくり」きました。
まずは自分という人間を分析し、どちらが合うか？というのも選択方法なのだろうと思います。
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孫さんの米国通信スプリントはどうなる？
ゴーン逮捕、ファーウェイCFO逮捕、そして先日のソフトバンク通信障害は貿易戦争という同じ根っこの事象だと見ていますが、ここで一つとても気になっていることがあります。
ソフトバンクという会社を起点としたことにまつわるもの。ソフトバンクビジョンファンドに大口出資しているサウジ皇太子の件、また今回のファーウェイCFOの件、ソフトバンク通信障害の件から連想される孫さんの米国の通信会社スプリントです。
一連の流れから、日本人から見てもソフトバンクという日本企業を隠れ蓑として、ファーウェイというか中国がスプリントを手に入れていると見えることです。ましてや米国人から見たら尚更そのように見えるのではないでしょうか？
このスプリントという会社が米国で今後どのような扱いになっていくのか？は非常に興味があり、今後注目していきたい。
孫さんは日本でiphone発売当初、ソフトバンクの独占的な取り扱いをしていました。またトランプ大統領が当選した時に、いち早く面談もしていました。米国とも良好な関係を築いていた印象がありますが、どうなるだろうか？
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FRBが観測記事を打ち上げた？１２月利上げ後、様子見
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が記者に観測記事を書かせることで、その記事に対する反応を見るのですが、今回それがあったようです。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）が「FRBは１２月のFOMCで０.２５％利上げするのを最後に、しばらく様子見期間に入る」という記事を報じています。
観測記事は市場参加者とFOMCメンバーの予想に大きな違いが生じないように、あらかじめリークという形で出し、市場が荒れないよう準備させておくことに意味があります。
今回、利上げを行うと米債２年と１０年が小幅ながら逆イールドが生じそうですが、株価動向、外部リスクを踏まえた対応といえそうです。
実際には蓋を開けてみなければ分からないですが、利上げも利下げもしない中立金利の期間に株価が伸びやすい傾向が過去ありました。
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自分が金持ちかどうかを知る方程式
アメリカには面白い研究をしている学者が多くいますが、大学教授トーマス・スタンリーはアメリカ全土の億万長者を対象とした大規模調査を実施しています。それを書籍化したものが「となりの億万長者」です。
この書籍の中で期待資産額という指標を紹介しています。これは自分が金持ちかどうかを知るための方程式です。
期待資産額＝年齢 × 年収 ÷ １０
自分の純資産（金融資産や不動産資産の時価総額から住宅ローンなどの負債を引いたもの）が期待資産額の２倍であれば、金持ち（蓄財優等生）です。逆に期待資産額を下回っているならば、どれほど収入が多くても貧乏人（蓄財劣等生）です。
例えば、自分が４０歳で年収７００万円とすると、期待資産額は２８００万円（４０歳×７００万円÷１０）となる。その２倍の５６００万円が蓄財優等生です。
この方程式はアメリカの典型的な億万長者が、大都市のペントハウスではなく、労働者階級の暮らす下町のありふれた家に住んでいるという発見に基づいています。億万長者は六本木ヒルズではなく、自分の隣にいる。なぜならお金をつかえばお金は貯まらないから。
この書籍の中で、３０００万円を超える年収を得ながら本人と家族の浪費グセのためほとんど貯蓄がなく、将来の不安に苛まれている医師が登場する。逆に公立学校の教師として働きながら５０代でミリオネアの仲間入りを果たし、退職後の優雅な生活が約束されている夫婦もいる。
資産とは、収入の多寡によって決まるのではなく、収入と支出の差額から生み出されるものなのです。
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ポートフォリオを考えるのは本当に楽しい
試行錯誤しながら銘柄を選定しポートフォリオを構築していますが、銘柄数や分散度合いはまだ完成形とは思っていません。セクター分散ももちろんそうですが、自分の中では現在のポートフォリオを噛み砕いて下記のように考えています。
■タバコ銘柄群
フィリップ・モリス（ＰＭ）、アルトリア・グループ（ＭＯ）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＴＩ）
■石油群
エクソン・モービル（ＸＯＭ）、ロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳＢ）
■食品飲料群
コカ・コーラ（ＫＯ）、クラフト・ハインツ（ＫＨＣ）
■生活日用リピート商材群
プロクター＆ギャンブル（ＰＧ）
■一般消費群
マクドナルド（ＭＣＤ）
■医療群
ジョンソン＆ジョンソン（ＪＮＪ）
■通信インフラ群
ＡＴ＆Ｔ（Ｔ）
■公共群
サザン（ＳＯ）
■金融群
ＨＳＢＣホールディングス（ＨＳＢＣ）
この「群」で１銘柄的に考えています。タバコならば３社保有していますが、同じタバコ業界なので分散にはなっていません。これをまとめてタバコ会社１社として考えています。現在の「群」は９つ。その群の中で銘柄を増やしたいのは、食品飲料、生活日用リピート商材、公共を新たな銘柄を追加し補強していきたい。公共については軍需産業も視野に入れており、ロッキードマーチン（ＬＭＴ）をウォッチしています。
また、「群」自体もハイテクを将来的には追加したいと考えています。
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米債３年債と５年債で逆イールド発生
１２月４日の米国債の３年債と５年債で金利差が逆転する逆イールドが発生したため、景気後退懸念から株式市場は売られたようです。指標となる２年債と１０年債ではまだ逆イールドは発生していません。
現在FRBは金利引き上げの見通しを緩めたとはいえ、金利引き上げ段階であり、その後に訪れる金利を上げもせず、下げもしない中立金利の期間が株価は延びる傾向にあるため、今回の株式市場の下げは調整の一過性のものという意見もあります。
個人的にも調整段階という見通しですが、引き続きウォッチは必要でしょう。
来年のブレグジット、米中貿易戦争の３月を越えるまではボラティリティの激しい相場展開だろうと考えています。
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貯めこんだ日本企業の内部留保が意味すること
せっせと貯めこんだ日本企業の内部留保額が過去最高を記録しています。内部留保は企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さずに手元に残した貯蓄のことを指します。
2017年度末で446兆4844億円。景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9％増え６年連続で過去最高を更新。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きい。
社員に給料アップという還元せず、設備投資をせず、投資をせず、さらには株主への還元もせず日本企業はせっせと貯め込んでいます。前回個人レベルでお金を回すことの大切さの記事を書きました。
個人も企業もまったく同じで、この企業の内部留保はお金が無職ニート状態に置かれていることを意味します。何の利益も生まない死に金です。使わないのであれば、株主に配当や自社株買いとして還元すれば、その株主が投資したり消費したりして世の中にお金が回るのに、日本企業の配当性向が低いことを見て分かるように、何のために貯め込んでいるのかさえ理解に苦しむ額に達しています。ほぼ日本のGDPと同じ額です。
日本の土壌が果敢にチャレンジすることに躊躇する、もしくは出る杭は打たれる、事なかれ主義的な経営のため、ここが改善されない限り日本株へ積極的に投資することは個人的には躊躇してしまう理由です。
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米中会談の結果でリスクオンとは考えづらい理由
G２０での米中会談で追加関税は３ヶ月先送りの猶予となりました。世界で最も早く開く市場の日本のスタートは好材料と見て上昇してますが、貿易戦争の本質は何も変わっていません。
また３ヵ月後は中国の全人代があり、メンツの国である中国は人民向けに良い格好をしなければならないため、全人代のある３ヵ月後に譲歩するとは考えづらく、タイミング的に中国が譲歩できるのは今回の会談でしかありませんでした。
プライドの国の中国が今回もある程度譲歩したにも関わらず、アメリカは３ヶ月の猶予しか与えなかったという事実も無視はできません。また手柄を逐一ツイートするトランプ大統領がこの会談についてツイートなどしていないのも現状の中国の譲歩では満足できる回答を得られなかったからだと推測できます。
今回の結果でリスクオンとはとても考えづらく、この貿易戦争については引き続きウォッチが必要でしょう。
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お金にも無職ニートとエリートがいる
お金の流れを止めてはいけないとよく言われています。例えば私はサラリーマンですが、毎月給料を稼いでいます。これを図式にすると、自分という人的資本を会社へ投下している訳ですから、資本の流れは、
自分（人的資本）→会社→給料（金融資本）
勤めている会社へ自分という人的資本を投資し、会社はその人的資本を使い利益を生み出し、給料を支払います。大概の人はここでお金（資本）の流れが止まってしまいます。利率がほぼゼロの銀行預金、またはタンス預金となってしまいお金（資本）が引きこもり状態となってしまいます。
引きこもった状態ですから、銀行預金やタンス預金に置かれたお金（資本）は無職です。稼いだお金を手元に置き貯め込んでしまうと、お金の流れはストップしてしまうので、この無職状態から職に就かせる必要があります。回して増やすステップへ移行させます。増やすためには投資をし、流れを滞らせず自分の手元から手放します。
自分（人的資本）→会社→給料（金融資本）→投資→配当→投資
無職だったお金（資本）が働きだし、配当というお金を稼いできます。その配当も手元で無職の状況にせず働いてもらう。無限ループするキャッシュ製造マシーンが出来上がります。
本来、お金は大変な働き者です。無職にするのも職に就かせるのも自分次第です。
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